築地仲卸組合で３０億負債、債務減額申し立て（読売新聞）

　東京・築地市場の水産仲卸業者約７５０業者で作る最大団体「東京魚市場卸協同組合」（東京都中央区）が、組合員への融資が焦げ付くなどして負債が約３０億円に達し、金融機関側に債務の減額などを求める特定調停を東京地裁に申し立てていたことがわかった。

　築地市場は、江東区豊洲地区への移転計画が、都議会第１党の民主党などの反発で事実上一時停止する事態となっており、最大組合の苦境が移転論議に影響を与える可能性もある。

　同組合によると、不況の影響で水産物の取扱量が減少し、経営難に陥る組合員が増えた。約２０年間に３割の業者が廃業し、融資の焦げ付きが多額に上ったことから、６日に臨時理事会を開き、特定調停を申し立てることを決めた。申し立ては７日付で、今後、裁判所側の仲介を受けて債権者側と債務の減額交渉に入る。

　築地市場の移転計画を巡っては、「現在地の再整備が可能か検討するべきだ」などと反発する都議会民主党などの意向を受け、計画が事実上凍結状態になっている。このため、都側は知事本局内に現在地再整備の検討組織を新設することを決めるなど、事態打開を模索している。

　同組合では、市場関係６団体の中で、移転について唯一内部で賛否が割れており、移転を容認する執行部側と、現在地での再整備を求めて市民団体を結成するなどしている反対派との間で対立が続いている。

　◆特定調停＝返済の困難な債務者と債権者の間に裁判所が入り、債務減免や返済方法などについて交渉する制度。事業を継続しながら経営再建が進められる利点がある。２０００年に施行された特定調停法に定められている。

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